リスティング広告で金融サービスを出稿するための掲載ガイドライン
公開日: 2014年7月28日
リスティング広告は様々な業種で活用することが出来ますが、Yahoo!広告、Google広告でそれぞれ決められている出稿禁止業種に関してはリスティング広告を出すことが出来ません。
また、リスティング広告を出すことができても、個別の掲載ガイドラインにより出稿に対して制限や条件が課せられる場合があります。
そんな、個別の掲載ガイドラインが定められている業種の一つに、「金融サービス」があります。
消費者金融や資産運用、投資、FXといった業種が金融サービスになりますが、こういった業種であっても、きちんと掲載ガイドラインをクリアすればリスティング広告を出すことが出来ます。
この金融サービスについて、Yahoo!広告、Google広告それぞれの掲載ガイドラインは以下の通りです。
■Yahoo!広告
金融商品取引業、商品先物取引業に関する広告については、下記の掲載基準をリンク先のサイトにて満たす必要があります。
(1) 監督官庁への登録等が必要な場合は、登録が確認できること
(2) 費用、取引リスクに関する明確な表示があること
(3) 各商品の関連団体が定める広告関連規定を遵守していること
■Google広告
金融サービスに関連する商品やサービスを宣伝する場合は、次の条件を満たす必要があります。
・地域の法令を遵守して活動する。たとえば、現地の法律で定められている情報を開示する必要があります。
・関連費用を開示する。
・アフィリエイト関係を示唆する場合は、第三者による認定や承認を確認できるページのリンクを掲載する。アフィリエイト関係によってサイトの評判を高めることができる場合には、特に重要です。リンク先の例としては、政府機関とのアフィリエイト関係の証拠を確認できるページや第三者による評価のページなどがありますが、これらに限定されません。
・宣伝しているビジネスの正規の物理的な連絡先情報（住所など）を掲載する。
尚、金融機関について、掲載ガイドラインには以下のような記載もあります。
不動産、銀行、有価証券、金融会社、FX、バイナリー オプション、投資顧問会社、クレジット カード会社、口座開設取次サービス、および上記の金融機関のアフィリエイトは、金融庁やその他の監督官庁への登録が必要となります。また、ウェブサイトには有効な登録番号を表示する必要があります。
Yahoo!広告もGoogle広告も、書いてあることに違いはあれど、その内容はほぼ同じと見て問題なさそうです。
例えば、リスクについてYahoo!広告では明確に表示するようにと、掲載ガイドラインに書いてあり、Google広告のほうには、そのリスクについての決まりは直接書いてありませんが、「関連する団体が決めている広告ガイドラインや地域の法令を守らなければいけない」というように書いてあり、ほとんどの場合、リスクについての報告義務、告知義務は各関連団体の広告ガイドラインなどで決められているため、内容についてはYahoo!もGoogleも変わりがありません。
また、Google広告では、「オンライン広告は絶えず進化し、規制の範囲も状況に応じて変化するので、このポリシーは商品別のガイドラインを追加しながら継続的に更新していきます。」との記載もあります。
こうした金融サービスの広告については規制の対象になったり、その規制が緩和されたりと、状況によって変化することがありますので、そういった変化があった時には、この掲載ガイドラインも継続的に更新されていくということのようですね。
専業でやっている方であれば、自分がやっている仕事についての法律知識などは持ち合わせていると思いますが、そういった情報も常に新しいものにしておかなければ行けませんし、リスティング広告は代理店に任せているという方は、そういった情報も代理店と共有しておかなければ、「イキナリ広告が出なくなった」とか「審査に通らなくなってしまった」という事になりかねませんので注意が必要ですね。
株式会社アイエムシー 大塚雅智
