個人情報収集を目的としたウェブサイトはNG
公開日: 2015年6月25日 ／更新日: 2020年9月25日
リスティング広告ではYahoo!広告、Google広告それぞれに掲載ガイドラインが決められており、その掲載ガイドラインに違反しているサービスや商品、広告は掲載する事が出来ません。
”それぞれ”定められているので、場合によってはYahoo!広告では広告を出す事が出来るけれども、Google広告ではNG、という事もあります。
その、掲載ガイドラインで禁止されている広告の中に、「個人情報収集を目的としたサイト」というものがあります。
これはYahoo!広告でも、Google広告でも同じなのですが、氏名、住所やメールアドレスなどの個人情報を収集することを主な目的としているウェブサイトやランディングページでの広告出稿はNGとなります。
具体的には、「完全無料でこの情報が手に入ります」と、広告のリンク先ページに書いてあり、ユーザーに対してメリット（？）ばかりで、肝心の販売している商品やサービスなどの情報の記載が一切無く、メールアドレスを登録させるというようなウェブサイトのことです。
もちろんこの場合、メールアドレスの登録をする/しないはユーザーの自由で、「なんか胡散臭いな」と感じる方も多いと思いますが、中には「お？いい話だな」と登録をしてしまう方もいらっしゃいますよね。
このようなウェブサイト全てが悪いというわけではないと思いますが、相対的に、後々、トラブルに発展したりユーザーが不利益を被るケースが多いため、このような、個人情報収集を目的としたサイトの広告出稿が禁じられているのだと思います。
ただ、普通にビジネスをやっている方でも、見込み客となるユーザーのメールアドレスを収集したいと考える方も多いと思います。
少しでも興味を持ってもらったユーザーに対して、その時は購入やお問い合わせに至らなかったとしても、その後、継続的に自社の商品やサービスを宣伝出来るため、何もアクションを起こしてもらえないで離脱されるよりは、何かしらの特典を付けてでも、メールアドレスだけでも取得したいという事は考えますよね。
そういった場合にも、掲載ガイドラインに抵触してしまうのか？と心配される方もいるかもしれませんが、そういう場合は基本OKだと思います。
この掲載ガイドラインで禁止されているのは、あくまでも、メールアドレスなど個人情報を取得することを「主な目的としている」ウェブサイトであって、メールアドレスを取得する事自体を禁止しているわけではありません。
このガイドラインと合わせて考えられるのが、「不明確なビジネスは掲載出来ない」という掲載ガイドラインです。
これは、「どんなビジネスかわからないような広告は出稿をする事が出来ない」というもので、広告主が、どのようなビジネスモデルで収益を上げるのか、明確にしていなければ、広告は出稿出来ませんよ、というガイドラインです。
きちんと、広告のリンク先ページに「何をいくらで販売しているのか」記載があれば、この「不明確なビジネス」にあてはまりませんし、メールアドレスの登録は、あくまでもユーザーが求めた情報提供をするためであり、リスティング広告を出稿している目的は「○○だ」というように明確になっていれば、メールアドレスの収集をおこなっても問題はありません。
特に自分のビジネスが怪しいものでもなんでもなく、ウェブサイトの目的は、あくまでも販売するためで、メールアドレスの収集はその入り口の一つに過ぎない、と考えてランディングページを作っても、情報の出し具合によっては審査でNGと判断されてしまうケースもあります。
もちろん、審査NGになるのは上記の理由だけではない事もありますが、NGになってしまった場合、「自分は何を販売しビジネスを成り立たせているのか」という記載がきちんとあるかどうか確認してみるといいかもしれませんね。
株式会社アイエムシー 大塚雅智
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